住友不動産などが進めている東京都板橋区の大山地区の再開発について、再開発組合の設立が7日に認可される。都が6日発表した。2023年度の完成を目指す。地域を代表する「ハッピーロード大山商店街」の中間地点に位置し、商店街の活性化につなげるのが狙いだ。

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住友不動産などが実施する大山地区の再開発(完成イメージ)

用地は東武東上線の大山駅の西300メートルの地点。整備中の都市計画道路を挟んで4つの街区で開発し、高さ約95メートルのビルなど4つの建物を建てる。延べ床面積は計約4万平方メートル、計340戸の住宅を供給する。総事業費は166億円を見込む。木造住宅の密集地域にあたっており、再開発で地域の防災力を高める。

低層部は延べ床面積が計4千平方メートルの商業エリアにする。ハッピーロードを利用する客が自然と入っていけるような施設にする。地域全体の商業地としての価値を高め、集客力を高めることを目指す。板橋区の坂本健区長は「住宅、商店街、双方の課題解決に寄与する」と話す。

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